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首相「環境に配慮した新しい形をつくる」 普天間飛行場の辺野古移設で(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は24日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を現行案とほぼ同じキャンプ・シュワブ(同県名護市辺野古)周辺とする政府方針について「朝鮮半島、アジアの情勢を考えたとき、日米関係をしっかりとした信頼関係の上にのせることが大事だ」と指摘。その上で「辺野古だが、現行案ではない。住民の安全はもちろん、環境面に徹底的に徹底的に配慮する新しい形をつくり上げたい」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。

[表でみる]普天間移設 さまざまな案「断念」の過去

 首相は「最低でも県外」などと公言し、辺野古移設を否定してきたが、23日に沖縄を訪問した際に「辺野古付近」への移設方針を正式表明した。

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中小企業の健保負担 大企業“肩代わり” 改正法成立(産経新聞)

 中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)の大幅な保険料上昇を抑制する医療保険関連法改正案が12日午前の参院本会議で民主党など与党の賛成多数で可決、成立した。近く公布され、順次施行。7月に全面実施される。

 改正案では、財政難の協会けんぽの保険料上昇幅を小さくするため、国からの補助を増額。さらに、協会けんぽの負担を大企業の健康保険組合や公務員らの共済組合に事実上肩代わりさせる。

 この結果、全国平均で9・9%に上がるはずだった協会けんぽの本年度の保険料率は9・34%に抑えられたが、健保組合などの多くは負担増となる。

 改正案ではこのほか、市町村の国民健康保険(国保)で、保護者が保険料を滞納し子供が無保険状態になっている問題を受け、6カ月間有効の短期保険証の交付対象を現在の中学生以下から高校生世代にも拡大。

 国保の都道府県単位での広域運営を進めるための措置も盛り込んだ。

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