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<ネット薬局>販売禁止は合憲 東京地裁判決(毎日新聞)

 医師の処方せんなしで購入できる一般用医薬品(市販薬)のインターネット販売を原則禁じているのは過度の規制で違憲として、ネット薬局2社が、販売する権利の確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、禁止規定は合憲と判断した。岩井伸晃裁判長は「副作用の被害を防止する手段として、規制には必要性と合理性が認められる」と述べ、請求を棄却した。

 訴えていたのは「ケンコーコム」(東京都港区)と「ウェルネット」(横浜市)。「国はネット販売による被害実態を十分に調査せずに規制しており、憲法が保障する職業選択の自由を侵害している」などと主張した。

 これに対し判決は、ネット販売は(1)購入者への情報提供の機会が失われやすい(2)虚偽申告されても真偽が確認できない−−などの理由から、店舗での対面販売に比べ、健康被害防止の実効性を確保することが困難と指摘した。

 09年6月施行の改正薬事法で、一部の一般医薬品には原則として対面販売が義務づけられ、厚労省がネット販売を規制する省令を制定したため、ネット販売業者が「ネット上でも十分なリスクを説明してきた」と反発していた。判決後の会見でケンコーコムの後藤玄利社長は「国側の主張をなぞった不当な判決」と語った。【伊藤一郎】

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<早大OB相場操縦>元投資会社社長に懲役2年2月求刑(毎日新聞)

 早稲田大投資サークルOBらによる相場操縦事件で、証券取引法違反に問われた元投資会社社長、松村直亮(なおあき)被告(28)に対し、東京地検は25日、東京地裁(多和田隆史裁判長)の公判で懲役2年2月、罰金250万円を求刑した。弟の無職、松村孝弘被告(25)には懲役1年6月、罰金150万円、不動産関連会社社長、三浦幹二被告(28)には懲役2年、罰金300万円を求刑。また、3人に追徴金約4億3000万円を求刑した。判決は4月28日。

 検察側は「巧妙に仕組まれた相場操縦で、市場への投資家の信頼を著しく害した」と指摘した。【伊藤直孝】

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子ども手当法 成立 6月から支給(毎日新聞)

 中学生以下の子どもに1人当たり、月1万3000円を支給する子ども手当法が26日午前、参院本会議で民主、社民、国民新の与党3党と公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。子ども手当は民主党が昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた目玉政策で、6月から支給が始まる。ただ、11年度以降に満額の2万6000円に引き上げるための財源への不安や、支給対象に対する異論もあり、政府は4月以降、制度の枠組みを練り直す方針だ。

 手当は年4回支給され、6月は4、5月の2カ月分(2万6000円)、10月と11年2月は前月までの4カ月分(5万2000円)、11年6月に2、3月の2カ月分(2万6000円)が支給される。所得制限はない。

 法律は10年度限り。政府は来年の通常国会に11年度以降を対象とした法案を提出する。しかし、11年度に必要な5兆円程度の財源にはメドが立っていない。また、国籍に関係なく親が国内に居住していることが支給要件に含まれるため、海外赴任中の日本人が受給できない一方、在日外国人は子どもを母国に残していても支給されるなどちぐはぐな点もあり、政府は要件の見直しを余儀なくされている。【鈴木直】

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社民・福島氏、同意人事「反対だが署名やむを得ず」(読売新聞)

 社民党党首の福島消費者相は23日の閣議で、党内で異論が出ていた班目(まだらめ)春樹東大教授を原子力安全委員会委員に、森本宜久・電気事業連合会副会長を日本銀行政策委員会審議委員に充てるなど8機関32人の国会同意人事案に署名した。

 人事案は閣議決定された。福島氏は閣議後の記者会見で、22日に平野官房長官に電話で〈1〉平野長官から班目氏らに公平公正な職務執行を要請〈2〉人事案決定の手続きを改善――の2点を求めたことを明らかにし、「今回は反対だが、署名はやむを得ない」と語った。

 人事案は週内に衆参両院の本会議で採決され、同意される見通し。社民党は25日の常任幹事会で対応を決める方針だ。

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<目薬>目パチパチはダメ 正しい点眼5%(毎日新聞)

 点眼のあとの目パチパチは禁物−−。目薬をさしたあと目をしばたたかせるなど、不適切な点眼をしている人が9割を超すことが、医薬品メーカー、ファイザー(東京都渋谷区)の調査で分かった。

 同社は、緑内障患者など病院で複数の目薬を処方された経験がある40〜60代の男女1200人を対象にインターネットで調査した。

 適切な点眼後の行動は「しばらく目を閉じて、薬が鼻やのどに流れないよう目頭を軽く押さえる」だが、適切な点眼を実行している人はわずか5.8%。最も多い43.3%が「目をパチパチさせている」で、「しばらくの間、目を閉じている」30.2%、「しばらくの間、目を見開いたままじっとしている」15.1%など、計90%以上が不適切だった。

 「目をパチパチさせる」人の88.3%が「目薬が目全体や患部に行き渡ると思うから」と答えた。この方法では、薬が外に流れ出てしまい、十分な効果が得られないという。

 目薬の1滴は、目の中にためることができる適切な量だが、33.5%が2滴以上さしており、3人に1人がさし過ぎだった。また、2種類以上の目薬を処方された場合、約5分以上の間隔を空けていない人も37・2%いた。【石塚孝志】

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東アジア共同体 5月末にまとめ 首相が指示(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は19日午前の閣議で、自らの持論である「東アジア共同体構想」に関し、構想を推進するために当面取り組むことを、内閣官房が中心となって5月末にまとめるよう各閣僚に指示した。首相は「『日本をひらく』という考え方で幅広い分野で取り組みを推進する。省益にとらわれず大胆、積極的に立案し実行してほしい」と述べ、東アジアとの交流深化を6月にまとめる「新成長戦略」に反映させる考えを示した。【横田愛】

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入試志願者、明大が初の首位…早大を抜く(読売新聞)

 2010年度大学入試の志願者数で、明治大が前年度比9464人増の11万5700人となり、11年連続トップだった早稲田大を抜いて初の首位となった。

 教育情報会社「大学通信」(東京)の主要150大学を対象にした調査でわかった。早大は5651人減の11万5515人で、2位が確定。3位以下は一部未確定だが、日本大、法政大などが続いている。

 明大は07年度、複数学部に同時出願できる「全学部統一入試」を導入。同時に、東京のほか札幌、仙台、名古屋、福岡に試験会場を設け、上京しなくても受験できるようにした。試験会場は、10年度までに大阪、広島、神奈川も加えて計8か所に。さらに、10年度からは、一部入試で3科目受験も可能にするなどして、受験生の負担軽減に努めた。

 大学通信では、「不況の影響で受験校の絞り込みが強まる中、受験できる機会を増やした明大の入試改革が受験生から評価されたのではないか」とみている。

元税務職員の79歳・税理士、3千万脱税容疑(読売新聞)
「第3極」が大同団結 参院選後「政界再編」起きる 渡辺喜美・みんなの党代表インタビュー(下)(J-CASTニュース)
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平沼氏との連携にも意欲=鳩山邦氏(時事通信)
東大寺 夜空焦がす「籠たいまつ」 担ぎ手の童子、勇躍(毎日新聞)

「がん医療のトータルケア、巻き返しが必要」(医療介護CBニュース)

 日本医療政策機構は3月10日、同機構が実施した「がん患者意識調査」に関するメディアワークショップを開いた。同機構の市民医療協議会がん政策情報センターの埴岡健一センター長は、「なかなか現場には、がん医療のトータルなケアが届いていない。それを急いで巻き返す必要がある」と述べ、今回の調査結果を参考にしながら、政策を立案していく必要性を強調した。

 「がん患者意識調査」は、がん関連の患者団体に所属しているがん患者・経験者とその家族・遺族を対象に、昨年11月13日-12月末に実施。がん患者の声ががん医療政策に反映されているかや、がん患者が必要と考えるがん施策などについて質問し、有効回答数は1618件だった。

 この中で、昨年3月に厚生労働省のがん対策推進協議会が取りまとめた「平成22年度がん対策予算にむけた提案書〜元気が出るがん予算〜」に掲げられた70本の施策について、「あなたが必要性が高いと思われるものを10項目まで選んでください」と質問したところ、最も多かった回答は「がんに関わる医療従事者の計画的育成」(629人)。以下は「副作用に対する支持療法のガイドライン策定」(562人)、「長期療養病床のがん専門療養病床への活用(モデル事業)」(555人)などと続いた。

 調査結果は、11日に開かれるがん対策推進協議会のワーキンググループの提案書の参考資料として提出される予定だ。

 埴岡氏は、同日のがん対策推進協議会に、同じ70本の施策について医療従事者などを対象に行った別のアンケートの結果が提出されることを明らかにし、「それを突き合わせると非常に面白い」と指摘。両方で上位に選ばれているもの、片方のみで選ばれているものを検証し、両者が対話することの必要性を強調した。


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高橋洋一の民主党ウォッチ 民主の郵政民営化見直し 政策能力が酷いこと示すいい実例(J-CASTニュース)

 マスコミはまったく注目していないが、民主党の政策能力が酷いことを示すいい実例がある。2010年2月24日、塩崎恭久衆議院議員(自民党)が提出した質問主意書に対する3月5日に閣議決定された政府回答である。

 塩崎議員の質問は、政府の郵政民営化の見直しに際して、将来像を表すシミュレーションを行うか、という素朴かつ本質的ないい質問だ。これに対する回答は、「試算は可能だが、日本郵政の経営なので、政府としてシミュレーションの結果に責任を負うことは困難である」と、責任を負いたくないという本音がでてしまった。これは珍しい回答だ。

■答弁と違って、「数字」はごまかしがきかない

 このように政府の官僚は対外的に数字を出すのを極端に嫌う。嘘が一発でばれるかもしれないからだ。後で適当に言い逃れができ、責任を追及されないように、抽象的な答弁をする。だから、国会では大きな方向を示すおおざっぱな議論のほうが、都合がよい。ネチネチと事実や数字を質問する議員は要注意だ。だから、事実を踏まえた上に、将来像に関する試算や各種のシミュレーションまで議論が行われることはまずない。

 ところが5年前、郵政民営化が国民的議論になった時には、そこまで徹底した議論が行われた。実をいえば、当時の民主党らの郵政民営化の反対勢力が、政府側がシミュレーションをだすことを生理的に嫌っていることを承知の上で、わざと政府に要求したのだ。

 私は、当時の竹中平蔵・郵政民営化大臣のもとで、郵政民営化の基本方針をつくり、その法案化と数値化の両方の作業をしていた。法案化はそれなりに大作業であったが、時間と人をかければできた。ところが、将来像をすべて数値化するシミュレーションは、法案化の何倍かの知的労力を必要とした。しかも、言葉の上で繕える話も、数字ではごまかせない。

 例えば、郵政について、民間経営のもとで収益を上げつつ、一切の国民負担をかけずに、一定の公共サービスを提供できる仕組みを構築するという答弁は1、2分で書ける。ただし、これをどのくらいの収益が可能性としてあり、そのなかでどのくらいの公共サービスが可能であるのかを数値化することは1、2週間の作業が必要だ。竹中大臣は、文系ばかりの官僚が作文を書けても計算はできないことをよく知っていたので、私にできるかとこっそり聞いてきた。ただし、事態はひっ迫していたようで、私が拒否できる雰囲気ではなかった。そこで2か月の時間をもらって将来像シミュレーション作業に取り掛かった。

 郵政は、郵便、貯金、保険や郵便局と業務が多岐にわたるので各パーツに分解して細かい計算をするので多数の民間人のアシストも必要だった。その計算結果は、郵政民営化のロジックをすべて数値化したもので、何回かにわけて、政府の責任ですべて公表した。

■まじめに計算すれば税金投入は避けられない

 民営化とは、民間経営民間所有だ。政府の出資がないので、民間とイコールフッティング(競争条件平等化)になり民間とおなじ業務が可能になる。この点は、貯金や保険の金融では決定的に重要だ。金融はリスクを引き受けて収益をあげる。そこで政府からの出資があると、民間金融と対等になれず、民間との競争ができない。だから、政府出資があるうちは業務に制限が必要になる。これを株主の国民側からみれば、金融というリスクの対価で収益を得る性格上、業務の失敗で国民負担になったら困るので、あらかじめ業務に制限を課すということになる。

 民営化すれば、業務の制限がなくなるので、シミュレーションの結果、収益を年間1兆円稼げる可能性が出る。これが民営化を数値化した姿である。もちろん民営化は収益を確実に保証するものではないが、民間人の平均的な経営であれば、稼げる可能性は高い。逆にいえば、今政府が進めているように政府出資を残せば、業務の制約が残るので、収益は限界が出てくる。こうなると結局、郵政職員20万人以上を喰わすためには、最大年間1兆円の税金投入が避けられなくなる。

 このように、シミュレーションは、必ずしも将来を予測するものではなく、曖昧な点をなくし民営化の構造を数値化して明快にすることに意味がある。

 かつての野党民主党は、郵政民営化の対案を示し、独自の民営化後の経営内容のシミュレーションも出した。もっとも、そのときのシミュレーションは政府のものとほとんど同じなのに、対案がちがうという「羊頭狗肉」そのもので失笑を買った。今は与党だから、そうした無様な真似はできないだろう。といって、まじめに計算すれば、郵政民営化を見直した結果、税金投入は避けられないのが誰の目にもわかってしまう。

 また、大塚耕平・内閣府副大臣(郵政民営化担当)は、テレビ番組でかつて小泉政権の時と同様のシミュレーションを策定すると発言した。なんと言葉の軽いことか。計算はできるが、責任を負いたくないでは、話にならないだろう。

++ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一(たかはし よういち) 元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。著書に「さらば財務省!」、「日本は財政危機ではない!」、「恐慌は日本の大チャンス」(いずれも講談社)など。


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 素案では、解決金など1人当たり平均計2950万円を、国鉄の債務を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構が組合員側に支払うとしている。一方、これまで裁判所が認めた賠償額は最大で1人550万円。【平井桂月】

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